2002-05-22 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
この核兵器廃棄協力委員会は、商社としては大体、三菱商事、伊藤忠、トーメン、こういうところを主に使っておって、そして、この委員であった、総務委員でしたか、この責任者であった枝村元駐ロシア大使は住友商事に再就職というか、顧問として現在行かれておる。それから都甲さん、これも元ロシア大使ですが、この人は例の三井物産に行って顧問をしておる。
この核兵器廃棄協力委員会は、商社としては大体、三菱商事、伊藤忠、トーメン、こういうところを主に使っておって、そして、この委員であった、総務委員でしたか、この責任者であった枝村元駐ロシア大使は住友商事に再就職というか、顧問として現在行かれておる。それから都甲さん、これも元ロシア大使ですが、この人は例の三井物産に行って顧問をしておる。
あるいは枝村純郎さん、ロシア大使、住友商事。日本センターの方には商社から行く、商社からは外務省に行く、こういう関係ができ上がっている。 しかも、この資料の右の欄を見ていただきたいんですけれども、主な受注件名というのが書いてあります。黒丸が北方四島支援事業です。白丸がロシア支援事業です。これはみんな受けているんですよ。
枝村参考人なんですが、御講演の中で「日本のあり方に自信を持って、それを外国に発信するということがいちばん不得手」だということを元外交官の方自身がお認めになっていて、やっぱりという感じもしたんですけれども、アジアの視点というんですか、日本の視点をもっとアピールするというかメッセージを送るということは本当に大事なことで、先生御自身も知足の思想というんですか、知をもって足りるというのをこれから大事だということもおっしゃっています
沢 たまき君 緒方 靖夫君 高橋 令則君 島袋 宗康君 事務局側 第一特別調査室 長 鴫谷 潤君 参考人 株式会社大和総 研顧問 住友商事株式会 社顧問 元駐ロシア大使 枝村
本日は、株式会社大和総研顧問、住友商事株式会社顧問、元駐ロシア大使枝村純郎参考人、慶應義塾大学法学部教授添谷芳秀参考人及び株式会社三井物産戦略研究所所長寺島実郎参考人に御出席をいただいております。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 参考人におかれましては、御多忙中のところ本調査会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
団長が枝村元インドネシア大使ということで、外務省、自治省その他数省庁にまたがるそういった専門家を中心とする選挙監視団を派遣するということでございます。
土地鑑定委員会委員新井清光、枝村利一、川井健、高橋敏、中嶋計廣、中村清及び横須賀博の七君は七月四日任期満了となりますが、川井健及び中嶋計廣の両君を再任し、新井清光、枝村利一、高橋敏、中村清及び横須賀博の五君の後任として安曇哲郎、桑島二郎、定森一、高山朋子及び升本達夫の五君を任命いたしたいので、地価公示法第十五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
国家公務員任命につき同意を求めるの件 公正取引委員会委員長 根來 泰周君 小粥正巳君八、二七定年退官につきその後任 公害等調整委員会委員 大塚 正名君 武石章君六、三〇任期満了につきその後任 南 博方君 六、三〇任期満了につき再任 土地鑑定委員会委員 安曇 哲郎君 横須賀博君七、四任期満了につきその後任 川井 健君 七、四任期満了につき再任 桑島 二郎君 枝村利一君七
また、四日には、枝村大使からクロモプロシア海軍総司令官に対しまして申し入れを行いました。この申し入れに対しまして、海軍としては政府の決定は厳格に尊重するということを確認いたしまして、また、今後報道されたような発言がないように注意するというようなことを回答してきております。 以上でございます。
それから、モスクワにおきましては、枝村大使から、先ほど出ました環境保護天然資源大臣に対して、また外務省のクナーゼ外務次官に対しても申し入れを行ったわけでございます。
○安倍（晋）委員 新聞報道によりますと、ロシア外務省のソロビヨフ・アジア太平洋総局長は、モスクワにおいて、現地時間の二十日夕、我が国の枝村駐ロシア大使と会談し、二十一日以降の予定されていた日本海での放射性廃棄物の二回目の投棄を中止したと伝えたとされているわけでありますが、公式には日本政府に対してロシア政府からどの時点で報告がなされたのか教えていただきたいと思います。
枝村駐ロ大使からクナッゼ外務次官に行われた申し入れの中で、ロシア指導部の我が国の国民感情を踏まえた高い政治判断を要請、というくだりがございます。また、十九日の閣僚懇談会で、佐藤自治大臣が、エリツィン大統領が帰った直後にこういうことだと国民感情を逆なでにする、こういう発言があったというふうに伺っております。
そういった観点からもロシアの投棄に停止を求めたというのが枝村大使がクナーゼ外務次官に言った内容でございまして、国民感情があるからというだけで停止を求めるということではございません。
○井上（一）委員 枝村大使とクナーゼ外務次官との会談で、我が国としては海洋投棄、きょうにでも二回目の投棄が行われるという情報もあるわけですから、そういうことを取りやめる確約を得たのか、中身について少し具体的に聞かせていただきたい、こういうふうに思います。
○林説明員 枝村大使がダニロフダニリャン環境大臣に第二回目の投棄の中止を強く申し入れたわけでございますけれども、環境大臣の方からは、第二回目の投棄を中止することはできないという返事がその場ではございました。
これに先立ちまして、外務省の林軍備管理・科学審議官からもチジョフ大使に申し入れてございますが、また、枝村駐ロ大使からロシアの環境保護天然資源大臣に対しても同様の申し入れを行いました。また、枝村大使からはクナーゼ外務次官にも申し入れております。
○政府委員（杉浦正健君） 土地鑑定委員会委員新井清光、枝村利一、川井健、高橋敏、久保田誠三、小林忠雄及び横須賀博の七君は七月四日をもちまして任期満了となりますが、新井清光、枝村利一、川井健、高橋敏及び横須賀博の五君を再任し、久保田誠三及び小林忠雄の両君の後任として中嶋計廣及び中村清の両君を任命いたしたいので、地価公示法第十五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
内閣から、 公正取引委員会委員に植松敏君及び佐藤勲平君を、 土地鑑定委員会委員に新井清光君、枝村利一君、川井健君、高橋敏君、中嶋計廣君、中村清君及び横須賀博君を、 中央更生保護審査会委員長に石原一彦君を、 また、中央社会保険医療協議会委員に金森久雄君を任命することについて、それぞれ本院の同意を求めてまいりました。
一、国家公務員任命につき同意を求めるの件 公正取引委員会委員 植松 敏君 宇賀道郎君辞任予定につき その後任 佐藤 勲平君 佐藤謙一君辞任予定につき その後任 土地鑑定委員会委員 新井 清光君 枝村 利一君 七、四任期満了につき再任 川井 健君 高橋 敏君 中嶋 計廣君 久保田誠三君七、四任期満
内閣から、 公正取引委員会委員に植松敏君及び佐藤勲平君を、 土地鑑定委員会委員に新井清光君、枝村利一君、川井健君、高橋敏君、中嶋計廣君、中村清君及び横須賀博君を、 中央更生保護審査会委員長に石原一彦君を、 中央社会保険医療協議会委員に金森久雄君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
特に、大臣、クナーゼ外務次官が枝村大使に、五月日本には行けない、そして行くとすれば九月か十月かなというお話があのとき出ておったと思います。
渡辺美智雄外務大臣にあらかじめいろいろ私申し上げておきまして御答弁をお願いしたのでありますが、御指摘のような事情であるとすれば、これはソビエト側が見直して無実であると言っているのであるとすれば、日本側の遺族の皆さんに一日も早く事の真相を明確にしてあげなければならぬと思う、だからそれなりの努力をするという御答弁がございまして、欧亜局のロシア課の皆さんから前もって何か二、三回連絡がございましたが、私は枝村大使
○津守政府委員 御指摘のクリル開発大統領令、これは昨年の十二月だったと思いますが、エリツィン大統領が発出したわけでございますが、これに対しまして、昨年十二月十二日に枝村大使よりクナーゼ外務次官に対しまして申し入れを行っております。
下田 和夫君 説明員 経済企画庁調整 局経済協力第一 課長 飯塚 和憲君 経済企画庁調整 局経済協力第二 課長 永谷 安賢君 経済企画庁国民 生活局国民生活 政策課省資源・ 省エネルギー生 活推進室長 枝村
○説明員（枝村文夫君） 同じく経済企画庁でございますが、私どもとしましては環境と調和しましたライフスタイルの形成のための省資源・省エネルギー国民運動を推進しているわけでございます。具体的には、都道府県への省資源・省エネルギー国民運動推進のための交付金の交付や省資源・省エネルギーを呼びかけるパンフレットの配布等により国民の自発的活動を積極的に支援してまいっているところでございます。
ことしの四月二日に白書という形で投棄について発表が行われたわけでございますが、その際にも、在モスクワの枝村大使からコスイレフ外務大臣に対して、日本側の懸念と即時中止について改めて申し入れを行っております。また今月の十五日、日ロ外相会談が東京で行われた際にも、直接外務大臣から懸念を伝えて、重ねて海洋投棄の即時中止を申し入れております。
四月二日に枝村大使からコスイレフ外務大臣に申し入れを行ったときには、先方はメモをとりながら傾聴していたというふうに報告を受けております。 それから、一つ付言いたしますと、十五日の日ロ外相会談の際には、即時中止の申し入れとともに、この問題を実務レベルでさらに詳細に話し合うための合同作業部会の設置についても申し入れております。これについてはロシア側も同意するということで、前向きの返答を得ております。
それ以降も、いろいろな機会をとらえまして同じ趣旨の申し入れをロシア側に対して行っているわけでございますが、例えば四月二日白書という形で調査結果が公表されたときに、在モスクワの枝村大使からコスイレフ外務大臣に対して、やはり同じように海洋投棄の即時停止及 び詳細な情報の提供について重ねて申し入れを行ってきております。また、十五日の日ロ外相会談のときの申し入れについても同様でございます。